高市総理が発表！経済対策

2025年11月21日、政府が新たな経済対策を閣議決定したと発表。
高市総理から直接国民一人一人へ語り掛けるようなプレゼンテーション。

今までこんなことあっただろうか。
あったけど筆者が知らなかっただけかな？

聞いていてとてもワクワクしてしまった。

そして、笑顔の高市総理。
本日の笑顔は「笑顔を作る場面だから」の笑顔ではなく「やりたかったことを前に進められたぞ！」という高市総理自身の喜びから溢れ出る笑顔に見えて、筆者も嬉しい気持ちになった。

そしてこのタイミング、うまいよなぁ…。
連休直前のギリギリのタイミング、ブラックフライデーセール、12月のホリデーシーズン前。
ワクワクして「予定よりちょっとくらい贅沢しちゃおうかな…」とか、来年に向けて投資や起業の検討など、みんな経済に対して前向きなムーブメントを起こせるんじゃないかな。

それとも日本人は慎重な人が多いからそこまででもないのかな。

それにしたって筆者はワクワクしている。

もちろんこれらがうまくいくのかいかないのか、一つ一つを突き詰めて考えると賛同できるかできないかはまた変わってくるかもしれないが、世の中は動かせる、日本はまだ頑張れるって前向きな気持ちになれるよ。


以下、本日発表された経済対策のChatGPTによる要約。
データソースは首相官邸ホームページより。

🎯 概要
対策の規模は、一般会計歳出で約 17.7 兆円、減税特別会計等を含めた「真水」で約 21.3 兆円。
国の財政投融資等を加えると、約 25.5 兆円規模になる見込み。

財源は、税収の上振れ・税外収入を活用するが、不足分は国債発行で賄い、当初予算＋補正予算を合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みと説明。

対策は「責任ある積極財政」を掲げ、単なる規模追求ではなく、成長・強い経済に資する戦略的財政出動として位置づけ。

📌 三つの柱
①生活の安全保障・物価高対応

ガソリン暫定税率を12月31日、軽油引取税を翌4月1日に廃止。減税額見込みは約1 兆円、1世帯あたり年間平均約1.2 万円の負担軽減。

電気・ガス代支援：来年1月〜3月の３か月で、1世帯あたり約7,000円の負担軽減を見込む。

所得税制：103万円の壁を所定改正で対応し、納税者1人当たり2〜4万円程度の減税。基礎控除の物価連動引き上げも検討。

地方交付金拡充：約2 兆円を措置。食料価格高騰対応として、1人3,000円・4人家族なら1万2,000円相当の特例加算も。

医療・介護支援：赤字の医療機関・介護施設を対象に前倒し補助金、処遇改善（例えば、介護従事者に月1万円の賃上げ等）を実施。中小・小規模事業者支援も1兆円規模。

②危機管理投資・成長投資による「強い経済」実現

複数年度にわたる予見可能な財政フレームを設け、戦略分野への投資を強化。

17の戦略分野を設定（例：半導体、造船、量子、宇宙、情報通信、重要鉱物、サイバーセキュリティなど）を官民連携で支援。

食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化などの分野も強化。

③防衛力・外交力の強化／リスク備え

防衛力強化として、年間の対GDP比2％水準に向け、当初予算と合わせて2025年度中に約11兆円を前倒し措置。

外交・安全保障において、経済安全保障・サプライチェーン強化を含む取り組み。

自然災害・物価高・クマ被害等に備えるため予備費の追加確保。

✔️ 意義・市場への反応
市場ではこの対策により「景気下支え期待」が生まれる一方で、「財政拡大による国債増発・金利上昇・円安」の懸念も指摘されています。（ソース：Reuters Japan）

緊縮的な財政再建を急ぐのではなく、成長を通じて税収を増やし、政府債務残高対GDP比を引き下げる路線を打ち出している、という評価が出ています。


ちなみに、その発表をYoutubeで知ったすぐ後にTV放送でnews23が始まったので見てみたら、さっそく「財政悪化の懸念」とサゲを前面に打ち出していたことには笑ってしまった。

オールドメディアさんは面白いね。