自民党と日本維新の会の連立における肝煎り公約として議員定数削減の議論が与党内で進んでいる。
現在の与党案は「衆院定数1割削減」となっており、衆議院議員の比例代表を45議席減らす案である。
6月11日の自民党広報のポストでは、定数を削減する理由として人口減少が挙げられていた。
元々議員定数削減を積極的に推し進めてきた日本維新の会は、いわゆる身を切る改革というやつで、要するには議員定数削減＝議員報酬削減で税金の節約ということだろう。
衆議院は465名、参議院は248名（衆議院サイト 国会の構成より）
衆議院の優越があるため、参議院自体をなくしてもいいという意見も昔は聞いたことがあったが最近はあまり言っている人を見かけない。
筆者も昔は”参議院ってなんか意味あるのか？貴族院の名残で時代にあっていないのでは？”と思ったこともあるが、今はそう思わない。
やはり衆議院だけでは暴走することもあると思うし、荒い法案が通ってしまう怖さもある。
衆議院で”それ通しちゃって大丈夫？”というものが参議院で否決されて差し戻されることの重要性を感じる。
衆議院と参議院とではバランスが悪い方が良い。
与党が衆参両院で過半数をとって圧倒的優位にならない方が国民にとっては望ましいだろう。
筆者は議員定数削減自体には反対はしていない。
ただ、これは大げさに言えば民主主義が脅かされる恐れもあることなので、選挙制度改革とセットで行ってほしいと考えている。
筆者が考える選挙制度改革とは選挙区についてだ。
小選挙区制って平等なのかな？今回の選挙で気になったことを列挙（2024.10.28）
石破内閣時代の衆議院議員選挙でも述べたが、小選挙区制度は本当に選択肢を狭める悪制だと思う。
選択肢がないのだ。
これだけSNSなども含めた情報ツールが国民に広く行き渡り、多様な政党が出てきている現代において、小選挙区制で有権者の選択肢が狭められてしまうのは本当によくない。
アメリカみたいにどっちを選んでも地獄みたいな制度は誰にとっての得なのか。
それでもアメリカは大統領制なので大統領を国民が直接選べるが、日本は大統領制ではない。
自分の生活と命を預ける仕事を任せられる政党を選びたいのだ。
日本は二大政党制でもなければ、そんなものは国民は望んでいない。
比例選挙は選択肢を与えられていない有権者の不平等を是正する唯一の手段となっているのではないだろうか。
小選挙区で落選した議員が比例復活して”ゾンビ”なんて揶揄されることもあるが、それは今の選挙制度のまま単純に比例を削るのではなく、小選挙区制度を改革して是正することなのではないだろうか。
LGBT理解増進法なんていって多様性を尊重せよと声高に叫ぶわりには、民意の多様性は無視するのか？
ここでもう一つ疑問に感じたことがある。
”なぜ今、衆議院の定数削減の議論を急ぐのか”である。
前回の衆議院議員選挙は2026年今年の2月であった。
高市政権は圧倒的大勝利を収め、自民党だけでも過半数がとれる結果となっている。
衆議院の場合、解散があるので次回選挙がいつになるかはわからないものの、圧倒的多数がとれている状態でわざわざまた解散総選挙をやるのだろうか？
そう考えれば次回の衆議院選挙は4年後の2030年まで無いとも考えられる。
それであれば、2028年に来る参議院議員選挙に備えて参議院の議員定数削減の議論から進めても良いし、衆議院定数削減は小選挙区制度の是正など選挙制度改革をセットで議論する時間は十分にあるのではないだろうか。
「区割りを色々考えないととなると時間がかかるのでまずは…」みたいなコメントも過去あったが、だったらなぜ消費税や社会保険料の減税は”細かいディテールは後で整えるとしてまずは切る”をやらないのか。
もう一度述べるが、筆者は議員定数削減には反対していない。
むしろ賛成だ。
ただ、削減が決まったとしてもそれが有効化するのが4年後の選挙からという見込みの中で、スピード重視で雑に内容を決めてしまう意味が分からない。
大カテゴリでは賛成なのに、なぜだか中身がおかしい残念な話ばかりである。
今、選挙をしてもやはり自民・維新は圧倒的多数がとれるだろうか？
今の国民にとっての一丁目一番地は「減税」なのではないだろうか。
余談だが、衆議院サイトのよくある質問を読んでいると、小学生の時にきちんと教科書で習ったのに何故こんなにも覚えていないのだろうと苦笑いしてしまう。
日本は義務教育で小中学校に通えて、今は高校も無償化されていて、いい国だよなぁとつくづく思う。
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